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ハンズオン支援と補助金でブランド力強化!


2019.05.13「2019 Buy TOKYO推進活動支援事業」支援企業の募集を開始します

 東京都は、都内中小企業等が東京の特色ある優れた商品等(東京都産品)を国内外に向けて販売・PRするための経費の一部補助や、各活動の販売促進のサポートなど各種支援を行っています。このたび、2019年度支援企業の募集を行いますので、お知らせいたします。

■ 募集期間
2019年5月14日(火)~6月7日(金)まで

■支援内容
1.経費の補助
初年度
次年度
限度額
1,000万円
600万円
補助率
2/3以内
1/2以内

2.専門家によるハンズオン支援
補助事業者の事業進捗に応じた各種支援及び専門家の派遣(ブランディング、販売促進などのアドバイス)

■ 支援期間
交付決定日から最長で2021年3月31日まで
※次年度に実施する事業には再度申請書の提出が必要です。

■ 申請要件
 東京都内に本店または支店が登記されている、または都税事務所に支店の設置届出書が提出されている法人、東京都内に開業届が提出されている個人、本補助金の交付決定後速やかに設立登記した登記簿謄本、または都内税務署に提出した開業届の写しを提出できる創業予定者であって、かつ次のいずれかに該当する者
(1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業で、大企業が実質的に経営に参加していない中小企業者
(2)一般財団法人、一般社団法人及び特定非営利活動法人
(3)その他、東京都産品の販売・周知等に資する取組を行うと認める法人、団体等

■ 補助対象事業
補助金の交付対象となる事業は、次の各号のうち都内中小企業等が国内外で行う新たな取組で、実施計画期間内(最長2年度)において、東京都の各会計年度内に交付申請を行い、補助事業の対象として決定をうけた事業実施内容を実施し、かつ経費の支払が完了した事業とします。
※申請時に既に実施している取組は補助対象となりません。
(過去に実施した取組や類似の取組も対象外です。)
(1)継続的な東京都産品(注1)の販売に取り組むもの
(例)アンテナショップの運営、イベント会場・物産展や展示会での展示・販売、通信販売等
ただし、下記のものは対象とはなりません。
①買取を行わない委託仕入や返品を盛り込んだ条件付買取仕入、販売されたときに仕入が行われたとする売上仕入等による東京都産品の販売
②自ら生産した農林水産物の販売
③東京都産品を使用した飲食の提供(惣菜・弁当等の販売も補助対象外です。)
(2)東京都産品と小売店又は卸売業者等とのマッチング活動を実施するもの
(例)マッチング商談会等の開催、生産者と小売店等との交流会の開催等
(3)東京都産品の販売を促進するための普及啓発活動
(4)その他、知事が必要と認める東京都産品の販売・周知等に資する取組

※「東京都産品」とは、主に消費者向け産品と認められる以下のいずれかの製品・商品等を指します。
ア 農林水産品で都内産と特定できるもの
イ 都内産の農林水産物を原材料として使用した食品、消費者向け工業品
ウ 東京の歴史・文化や独自の製造技術・技法、デザイン等にこだわって製造されていると   認められる食品、消費者向け工業品。ただし、一般機械、電子機器及び電気機械は除きま   す。  
(例)都内産の果物や野菜を使用した菓子・ジャム・漬物・麺類・飲料、都内の畜産物を使用したハム・ウィンナー、多摩産材を使用した雑貨・家具、江戸切子や東京銀器などの都内伝統工芸品など。

■ 2019年度Buy TOKYO推進活動支援事業補助金 公募要領
公募要領(pdf) 393KB
※申請要件・提出書類等について詳細が書いてありますので、必ずご一読ください。

■ 各種提出様式
各種提出様式一式(zip) 320KB
(zipファイルの内訳)
1 事前確認書
2 誓約書
3 様式第1-1号 補助金交付申請書
4 別紙1~12 補助事業計画書(別紙12は2年目も申請される方のみ)
5 別添様式 経費配分内訳詳細
6 様式第1-2号 事前着手承認申請書
(事前着手が必要な場合のみ提出)
7 記入例(様式第1-1、様式第1-2号及び経費配分内訳詳細)

■ 提出方法
○持参の場合
上記募集期間中の10時~17時。
※事前予約制となります。次項に記載の連絡先に、必ずご連絡ください。
※土曜日、日曜日、祝祭日を除きます。
○郵送の場合
下記提出先に、次の注意事項にご留意の上、書留等の郵送証拠が残るものでお送りください。
【注意事項】
①募集期間最終日の17時までに必着するように提出してください。
②封筒に赤字で「Buy TOKYO補助金申請書在中」と明記してください。
③封筒に申請者名、担当者名及び連絡先を明記してください。

■ 書類提出先
〒163-8001
東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎20階北側
産業労働局商工部経営支援課
令和元年度「BuyTOKYO推進プロジェクト」担当宛
電話03-5320-4726
※書類提出前の事前相談についても、上記までご連絡ください。